戸建て,マンションリフォーム（横浜）のリフォームスタイル

Earthquake resistant

木耐協とは
横浜市補助金
事例一覧
地震メカニズム
耐震とは?
耐震診断
耐震補強工事
補強工法

木耐協とは

当社は、住宅の耐震補強をテーマに設立された国土交通省認定「木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）」の正会員となり、災害に強い安全な住宅づくりの専門家として活動しています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）とは、全国約1,100社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。
これまでに全国で16万棟の木造住宅の耐震診断および5万棟の耐震補強を実施してきました。さらに、工務店・リフォーム会社向けに年間100回を超える実務的な研修会・講習会を実施し、事業者の耐震診断・補強レベル向上を図っています。
こうした活動の結果、「ジャパン・レジリエンス・アワード2016」の企業・産業部門において、金賞を受賞いたしました。【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

横浜市での耐震リフォームは、経験豊富な弊社にお任せください

当社は、横浜市木造住宅耐震改修促進事業の登録事業者です。

横浜のリフォームスタイルは、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の登録業者（登録番号８５９）です。
横浜の耐震リフォームに関して、豊富な経験と知識がある弊社にぜひご相談ください。
（横浜市以外での耐震リフォームも対応しております。）

横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に
着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。　
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。

補助金額について【令和５年度】

世帯の課税区分

一般世帯

非課税世帯（＊2）

補助限度額(*1)

１００万円

１４０万円

＊１【補助の対象となる工事は、以下の通りです】
基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が１.０以上「（一応）倒壊しない」となる工事
注意＞建て替え工事は対象となりません。

＊２【非課税世帯とは】世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯。

補助金制度の対象かどうかを調べましょう

STEP1：【対象となる住宅ですか？】

昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された。
２階建以下である。
木造の在来軸組構法である。
個人住宅である。（自己所有で、自ら居住している。）

STEP2：【耐震診断を受けましょう】

横浜市では、ＳＴＥＰ１の条件をすべて満たす住宅について、無料の耐震診断を実地しています。

所要時間: 2-3時間　（壁を剥がすなど、住宅を破壊するような検査はありません。目視調査です。）
参照先: 横浜市ＨＰ：横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内
 一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造耐震診断」事務局

STEP3：【診断の結果、耐震性に問題がありますか？】

耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満（倒壊の可能性がある、または、高い）と判定された。
横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満
（「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」）と判定された。

事例一覧

当社自慢の腕利き大工さんによる手作り階段＆全面リフォーム

要望：2世帯（5人）で住むことになったので、間取変更・全水回り一新・耐震補強・階段架け替え・全サッシ交換など、全面的にリフォームをしたい。

リビング
バス・浴室
寝室

家族３人とワンちゃんが心地よく暮らす、戸建リノベーション

親が住んでいた戸建に引っ越すに当たり、家族３人用に全面リノベーションしたい。

2000万円台
一戸建て

店舗併用住宅を増築＆全面リフォームし、二世帯住宅に

１０坪増築し、二世帯住宅にしたい。また、長く安心して心地よく暮らせるよう、耐震補強・間取り変更・内外装を全面改装したい。

洋室
屋根葺き替えリフォーム

コスト重視で戸建て全面改装〜耐震＆間取り一新も！

「耐震性と断熱性を向上させ、安心・心地よく住める我が家にしたい。また、暮らしやすい間取りに変更し、水廻りや内装も一新したい。」

バス・浴室
間取り変更
階段

北欧風ナチュラルインテリアに！戸建て全面改装

開放的なリビングダイニングにリフォームし、水回りも一新したい。また、耐震補強と外回りもメンテナンスリフォームしたい。

トイレ/洗面所/洗面台交換リフォーム
サッシ

断熱性・耐震性が向上し、快適＆安全に！二世帯住宅へ全面改装

長年住み続けた愛着のある我が家での娘家族との同居をきっかけに、二世帯住宅へリフォームしたい。

外壁・屋根
トイレ
自然素材エコリフォーム

親子二世帯がほど良い距離で心地よく暮らす、二世帯住宅

「長年住み続けた愛着のある我が家を、二世帯住宅にリフォームしたい。」

トイレ/洗面所/洗面台交換リフォーム

「フランス郊外の家」をテーマに全面リフォーム　　　　

「フランスの郊外の家をイメージし、白を基調にフレンチシックな古い味わいのあるスタイルにしたい。」

ユニットバス/お風呂リフォーム
ドア

耐震性を考慮しつつ、LDKを開放的に間取り変更

「1階の間仕切り壁を移設し、広々としたLDKに間取り変更リフォームをしたい。」

500万円台
全面改装
全面改装増築リフォーム

ＬＤＫ間取り変更リフォーム〜ヨーロッパ調のインテリアに

「普段くつろぐ和室が暗いため、ＬＤＫ１０帖と和室６畳を反転する間取り変更リフォームしたい。インテリアは、ヨーロッパ風のお洒落でアンティークな風合いにしたい。」

外壁・屋根
自然素材エコリフォーム

お子様にぴったり！無垢材で全面リフォーム＆耐震補強

「中古物件でも安心なよう、耐震補強をしっかりと行い、内装は暖かい雰囲気にリフォームしたい。」

リビング
トイレ

自然素材でスケルトンリフォーム！増築し、耐震補強も

「戸建てのスケルトンリフォーム。自然素材デザインリフォームと、増築と耐震補強もしたい。」

【戸建て】全面改装リフォーム
寝室

間取りを変更し、耐震補強も〜古民家を開放的に全面リフォーム

設備品や内装を奇麗にするのはもちろん、耐震補強をして安心して暮らせる我が家にしたい。

自然素材エコリフォーム
ダイニング
LDK

横浜市の補助金制度を利用して、耐震リフォーム

横浜市耐震改修促進事業制度を利用し、戸建ての全面耐震改修リフォームをしたい

ドア
1000万円台
全面改装

引越し前の中古住宅を、耐震補強を兼ねて全面改装

「引っ越し前の中古住宅を、耐震補強を兼ねて全面改装リフォームをしたい。」

800万円台
間取り変更
LDK

「耐震」タグのついた物件事例一覧

地震メカニズム

「東北地方太平洋沖地震」と「阪神淡路大震災」の違い

「東北地方太平洋沖地震」は、2011年（平成23年）3月11日14時46分ごろ、太平洋三陸沖を震源とした、太平洋プレートと北米プレート境界域におけるM9.0の海溝型地震（プレート間地震）です。
一方、「阪神淡路大震災」は、1995年（平成7年）1月17日5時46分ごろ、淡路島北部沖の明石海峡を震源として発生したM7.3の直下型大地震です。
この二つの地震の大きな違いは、プレート間地震と直下型地震ということです。
プレート間地震とは、プレート同士のせめぎ合いによって地震が発生します。
直下型地震とは、内陸にある活断層と呼ばれる断層がズレて起こる地震です。震源が浅い場合は大きな被害をもたらすことになります。

今後、予測される東京直下型地震

2012年1月30日に東京大地震研究所が発表した試算によると、首都直下型などマグニチュード７級の地震が南関東（神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県東部・茨城県南部）で４年以内に発生する確率は７０％とのことです。

その研究によると、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、南関東の地震活動が活発化したと指摘しています。その証拠として、大震災から昨年12月までのマグニチュード３以上の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約５倍に増加しています。

一方で、政府の地震調査委員会は、マグニチュード７級の地震が南関東で発生する確率は30年以内で70％としています。この両者の試算の違いは、発生確率の求め方の違いから来ています。政府の地震調査委員会は、大震災の影響は考慮にいれておらず、マグニチュード７級は明治27年の東京地震など約１２０年間で５回起きたというデータからの試算だからです。

どちらにしろ、南関東でのマグニチュード３以上の地震の発生頻度は、大震災前の約５倍となったことは間違いありません。「大震災でひずみが解放され安全になったと考える人もいるが、地震の危険度は依然高く、防災対策をしっかりやるべきだ」と、同研究所の平田教授は注意を促しています。

マグニチュードと震度

マグニチュードと震度の違いは電球に例えてみると分かりやすいと思います。
電球（地震）そもそもの明るさ＝マグニチュード
その明りが届く強さ＝震度

＊震源地（電球）から離れれば離れるほど震度は弱い

耐震とは?

木造住宅の耐震診断は、「在来工法３階建てまで」が対象です。

木造住宅の耐震診断は、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」という冊子を基に行われております。
これは木造在来工法３階建てまでの住宅の耐震診断方法を記した、唯一のマニュアルです。その為、全国の自治体や各種団体で行われている精密耐震診断はすべてこの診断方法を基に行われています。

また、平成１２年には建築基準法改正や住宅の品質確保の推進等に関する法律が施工され、木造住宅に関する基準も整備されました。

在来工法（木造軸組工法）住宅の場合

在来工法の起源は、約4000年前、縄文中期にまでさかのぼるといわれています。その後、日本の厳しい気候条件に耐える住宅が必要だったこともあり、頑丈な在来（木造軸組）工法の住宅が発達していったのです。

在来工法住宅は「木の軸（土台・柱・梁など）」を組み立てていくので、非常に設計の自由度が高く、大きな開口部を設けたり、様々なデザインの家を建てることができるのです。

現在日本に約２３００万戸あるといわれている木造在来工法住宅ですが、古くから作られている分、建築基準法の改正なども数多く行われており、耐震性も建築年度によって違っているという事実があります。
その為に、来るべき地震に備えて、全国で統一の耐震診断が早急に進められるようになっているのです。

建築年度で耐震性をチェック

２ X ４（ツーバイフォー）住宅の場合

２×４住宅は、床、壁、天井の６面体を一単位として空間を構成し、各面は軸組材と面材が一体化した強固な“版”で形成されています。
この６面体構造が地震の際、６面全体で揺れを抑えると共に、力を各所に分散して揺れをバランスよく吸収するので、優れた耐震性を実現しているのです。

２x４住宅は法律で構造について厳しく定められている為に耐久性は強いのですが、その分設計の自由度が低くなってしまうという欠点があります。

伝統工法住宅の場合

伝統工法は耐震構造ではなく、貫が揺れを受け流し、伝統の仕口・継ぎ手によち粘り強く架構を安定させる免震構造であり、この耐震診断方法では正しく判断することができません。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造りの場合

どちらも建築設計時に、必ず構造計算を行うよう義務付けられています。
必ず構造計算書は保管して、増改築や点検の際に再確認できるようにしてください。

混構造の場合

「混構造住宅については、立面的な混構造に限り、その木造部分は適用範囲に含めることとするが、木造以外の部分は適用範囲外とする。平面的な混構造は適用範囲外とする。対象とする住宅の階数は３階建てまでとする。」などの制約があります。

耐震診断の進め方

床下・屋内・天井裏・外観をチェックし、「地盤・基礎・壁のバランス（建物の形・壁の配置）・壁の量（筋交い・壁の割合）・老朽度」を調べます。その結果から、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかが判ります。

A まずは家の足元の強度を確認します

良い・普通の地盤	やや悪い地盤	非常に悪い地盤
洪積台地または同等以上の地盤（右記以外のもの）	30ｍよりも浅い沖積層、埋立地および盛土地で大規模な造成工事（転圧・地盤改良）によるもの	30ｍよりも深い沖積層（軟弱層）、海・川・池・沼・水田等の埋立地および丘陵地の盛土地で小規模な造成工事によるもの、液状化の可能性があるところ

B・C　バランスのとれた形が地震に強い

・建築図面と目視で、家の形状を確認し、さらに図面どおりに壁が配置されているかも確認します。たとえ壁の量を満たしていたとしても、壁の配置バランスの悪さによって、耐震性をそこなう事もあります。

■バランスの良い家の形

家の形は正方形が理想的です。２階建てより平屋建ての方が地震には強いと言われていますが、シンプルな形で総２階建てになっていればバランスは良く、比較的地震に強い建物と言えます。

■バランスの悪い家の形

Ｌ字型・コの字型や、１階部分より２階部分がせり出している家、壁の無い一面がある家などはバランスが悪く、地震発生時に建物がねじれる現象が起こり、耐震性が低くなります。

■バランスの良い壁の配置

建物の中心から見て、各方向に同じくらいの割合で壁が配置されている。４隅に壁がある。

■バランスの悪い壁の配置

ある一面が窓など開口部で占められ、壁が極端に少ない、４方向の壁の配置にばらつきがあるなど。

D・E　壁の量が多いほど地震に強い

・床下・天井裏から筋交いの有無をチェックし、どこに強い壁が入っているかを割り出します。

筋交いと壁の量から、建物が地震の横揺れにどれだけ耐えられるかを判定します。建物は壁の量が多ければ多いほど地震に強く、少なければ少ないほど地震に弱くなります。

例えば、１２畳を超えるような大広間があったり、２間以上続く大きな窓がある家などは、必然的に壁の量が少なくなってしまうだけでなく、壁の配置バランスも悪い建物となり、耐震性は低くなってしまいます。

F　木材の腐朽、シロアリ被害でも家は倒壊する

・床下の湿度・含水率や、シロアリの被害をチェック。
・外側から、屋根・外壁などにゆがみ/ヒビがないかチェック。
・床鳴り、柱の傾き、梁のたわみなどがないかをチェック。

この項目では、建物の構造体力上重要な部分が、時間が経ったことで劣化して、欠陥と判断される状態になっていないか確認します。

具体的には、基礎の形状や土台・柱などの腐朽・蟻害等チェックします。これはどちらも耐力要素への力の流れを妨げると同時に、家を破壊して建物が沈下・傾斜などを起こす原因にもなるのです。

　総合評点は「Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×Ｆ」で求めます。

ただし、（Ｂ×Ｃ）×（Ｄ×Ｅ）の値は、方向別に求め、小さい方の値をとります。

そこで出た評点は「安全である」「一応安全である」「やや危険である」「倒壊または大破壊の危険がある」の４段階の判定に分かれますが、過去４年４ヶ月のデータを見ると、実に７割以上の木造住宅は耐震性に不安があることが判ります。

耐震補強工事とは?

１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、たった２２秒間の揺れで６４３４名もの命が奪われました。その原因の多くは、「自分の住んでいる家に押しつぶされる」ことによるものでした。
最近に建てられた住宅は、地震対策のとられたものが多くあります。しかし、築年数がたった住宅はそのままでよいのでしょうか？

阪神淡路大震災で見られた事例

老朽化が進み、
１・２階共に崩れ、
全壊した家屋

１階のみが崩れ、
２階が１階を押しつぶした家屋

どのように補強を進めていけば良いのでしょうか？

倒れにくい家を造ろうとすると、費用が掛かりすぎてしまう

より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものがありません。また補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。
そこで、現実（費用面・今後家をどのようにしていこうかという考え方）を踏まえた耐震性向上が望まれる

家に対する考え方に合わせて補強方法を検討してください。
例えば、「後何年くらい今の家に住みたいか？」「どれくらいの費用だったら補強を行えるか？」など、現実に照らし合わせてみる必要があります。
具体的には、技術的な優先順位が高く、低コストの耐震補強から進める

完璧な耐震補強を求める事は現実的に不可能です。
しっかりとした耐震補強を行うためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。
一般的に優先順位が高いのは、「いかに１階部分を潰さないようにするか」ということなのです。